エステ業界の事業承継・M&Aをお考えの経営者様へ
いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
船井総研グループにて、事業承継・M＆Aを担当しております、船井総研あがたFASの大朝と申します。
エステサロンをM&Aで第三者に承継するなんて、本当にできるの？
と思われている経営者も多いと思います。
船井総研では、30年以上、エステ業界のコンサルティングを行っており、現在も、約100件以上のエステ業界のコンサルティングを行っています。
エステ業界は、正確な数字はありませんが、市場規模は約3,000億円で一時は1兆円産業になると期待されていましたが、2000年をピークに市場規模は縮小しています。また、参入のしやすさから市場が飽和状態にあり、競合が多く、価格競争が激化しています。
多くの新規参入者が個人事業の段階から脱することが出来ず、以前はエステサロンをM&Aで承継することは極めて少なく、後継者がいない場合は、廃業されるケースが殆どでした。しかし、現在は、スモールM&Aなどと呼ばれて、小規模なサロンのM&Aも増えています。
一方で、船井総研に経営のご相談をいただいたり、コンサルティングさせて頂いているサロン様は、個人経営を超えて拡大され、従業員も増え、店舗展開もされるケースが殆どです。このようなサロン様の場合、ご子息・ご息女が後を継いでくれなかったり、従業員も「自分が経営するのはちょっと・・・」となっても簡単に廃業するわけにはいきません。
このようなケースで、2010年代以降、M&Aで第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研のビューティビジネスM&Aチームでも多数のお手伝いをさせていただいていております。
経営者の高齢化だけでなく、まだお若い場合でも、自社の存続と成長のために、M&Aによってグループインすることも選択肢になっています。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判や看板を維持して欲しい。顧客や社員を大事にする経営を続けて欲しい。」
船井総研では、このような経営者のご希望を最大限実現することをモットーに、エステ業界の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
・会社を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
・美容室を売却できるという話を聞いたが、自分の会社も売却できるか、また、条件などを知りたい。
・自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
・50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。
・繁盛している美容室を譲渡して、若くしてハッピーリタイアしたい。
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