コンサルタントコラム [#時流予測]
みなさま
いつもありがとうございます。
船井総研ビューティグループマネージャをしております日坂大起です。
本日もよろしくお願い申し上げます。
1.知っていた??
いま急増するカラー専門店の秘密!!
みなさまもご存知ではあると思いますがここ数年低価格でのカラー専門店が都市部から今では地方でも多く見られるようになってきました。
一見、
・低単価で生産性が気になる
・忙しくて離職しそう
・白髪染め、根元染がメインでオシャレじゃない
と言ったネガティブなイメージを持たれているオーナーもいらっしゃると思います。
また大手異業者からの参入もあるなど、異色感もありますが実際こちらはどうなのでしょうか??
2.カラー専門店導入を検討する経営者としての目線
まずカラー専門店というビジネスモデルについてですがどう捉えるかがポイントになって参ります。
通常のサロン展開として捉えるとやはり現場からの抵抗感などスムーズにいかないこともあるかもしれません。
そこで重要なのは、『社内の誰のための事業』×『誰に働いてもらうものか』
が論点としてあるかと思います。
そもそもこのビジネスモデル自体は、出店立地こそ戦略が必要になってきますが目安として出店10ヶ月までには単月黒字化、遅くとも1年半ほどで投資回収が終わるビジネスモデルになります。(もちろんエリア、競合環境で異なります)
月次で考えても300万円の売上に対して50万円-80万円の営業利益(オーナー給与除く)が見込まれ複数の出店により規模感を大きくしていくビジネスモデルとなります。
ではまず『社内の誰のための事業』から記載させていただきます。
3.30代後半から考える男性スタイリストのキャリアビジョン・・・
ズバリいうならばこの事業は社内にいらっしゃる30代後半の男性スタイリストのキャリアビジョンのために必要なビジネスモデルとなります。
男性のキャリアを考えてみると
ⅰ スタイリストとして活躍する(カリスマ系)
ⅱ 独立して社外に飛び立つ
ⅲ社内の経営幹部として働いていただく
などが今まで多くのパターンではありましたが今後のことを考えると新たに
ⅳ 事業オーナーとしてオーナー権をもってもらうビジネスを
展開していくになります。
ここで現在多くのスタッフを抱えている経営者にとって重要なことは
ⅰ はスタイリストのスキルによって依存してしまう
ⅱは最悪のケースだと理解しておく(顧客・スタイリストの引き抜きを想定)
ⅲに関してもスタイリストによって向き不向きがある
と理解いただくことで必然的に
ⅳ オーナー権を発生させ円満に事業を分割、または譲渡することになります。
以上のことからまず経営者は今いる男性スタイリストの将来を描けているかどうかをきちんと見極めることが一つ目のポイントになります。
そしてオーナー権を持ってもらうことに関しても社内FC制度(のれんわけ制度)をしっかりと構築しておくことが急務であり、通常のサロン展開で用意されることも一つですがそれ以上にオーナーへ譲渡しやすいビジネスモデルとしての展開をされることをお勧めいたします。
(=ビジネスモデルの定義は誰に何をどの規模で提供すればどれくらいの収益が見込めるのか?またその再現性が高いモデルとここでは定義します)
ですので結論としてある程度成功確率の高い(さらには既存の顧客とあまり被らない)
カラー専門店を今後の男性スタイリストへ一つのFC提供モデルとしてご理解頂ければと思います。
4.カラー専門店に正社員は不要??
店舗を出店するとなると美容師確保に困難なイメージを持ちます。
たしかに正社員や給与の高い環境を目指してる美容師をこのビジネスモデルで確保するのは困難だと思います。
ではそのなかでどの層を確保するのかというと実は潜在的に眠っているママさん美容師の有効活用が必須でありパートママさん美容師の時短採用でシフトをコントロールすることで正社員雇用や採用したくても人がいない!!のような人材に関するお悩みが解消されます。
2020年ますます美容業界は変化が起こると予想されます。
社内の人材流出を防ぎエリア内のシェアアップを図る意味でもこのモデルを積極的にご活用頂けると幸いです。
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