2022年8月9日 田﨑 昌美

コンサルタントコラム [#美容室経営]

美容室経営における業態開発の２つの考え方

読者の皆様

美容室メルマガをご愛読の皆様、
いつもご愛読いただきありがとうございます。

今回は、2022年の美容室経営において事業再構築補助金を使える今こそやるべき、業態開発の考え方についての2つのポイントを解説いたします。

業態開発をする際の２つの考え方

実際に業態開発をする際の考え方は以下の２つです！

①自社の得意な地域で業態開発をする

2020年以降コロナによって消費者の行動半径が狭くなりました。
直近でも、再び感染者が大幅に増加する傾向もあり、今年も消費者の行動半径は狭いままとなる事でしょう。
コロナが収束しても、消費者の行動半径は狭いままとなると、
美容事業者は得意な地域に特化して出店を行い、1人当たりの顧客の売り上げを上昇させる必要があります。
ドミナントで展開し、そしてそこに業種や業態の違う事業展開をして行くローカライズサロン展開をする事が秘訣となります！

②自社の従業員のセカンドキャリアとして適した業態開発をする

皆様がサロン経営をするなかで、せっかく採用・育成したのに離職・転職してしまう、という問題が多いのではないでしょうか。
この問題を解決するには、美容室の単一業態をするだけでなく、美容師のセカンドキャリアとして働ける現業とは違う業態を持つ必要があります。
現在の市場では、アイサロンやフォトウエディングスタジオなどの業種の取り組みが進んでいるようです。
また、結婚や出産などを経ても仕事が安心して続けられるフリーワークサロン業態なども進んでいます。
従業員がどれだけ長きに渡って企業に貢献できるかというELTV（従業員生涯価値）を高められる業態開発をしましょう！

以上2つのポイントから業態開発を検討してみましょう。

実際に開発を検討するステップとしては
１．商圏で出店業態の市場はどのくらいあるかを分析する
２．実際の競合性を分析する
３．想定される収支シュミレーションを算出する

という3つのステップで進めることをオススメします。

是非皆さまも新業態にチャレンジしましょう。

業態開発で活用できる”事業再構築補助金”とは？

今なら事業再構築補助金を活用するというのも有効な手段だといえます。
簡単に事業再構築補助金の概要について解説致します。

事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

現在、第7回事業再構築補助金の公募が開始されております。
皆様ご存知だと思いますが、店舗の改装工事資金、店舗に必要な設備・機器、開業のコンサル料金や研修費・販促費・広告宣伝費の3分の2が補助されます。
ただし、直近6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売上が前年3ヶ月の売上と比較して10％以上減少していることが条件となります。

実際のヘアサロンにおける採択事例を分析するとメンズサロン、個室サロン、シェアサロン、他業種参入が多く採択されていました。

諸条件が自社に当てはまるかをご確認いただき、
該当するか判断がつかない場合は是非ご相談ください。

無料経営相談のご案内

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/beauty/contact-inquiry.html

いかがでしょうか。

本日は、2022年の美容室経営において事業再構築補助金を使える今こそやるべき、業態開発の考え方についての2つのポイントをお伝えいたしました。

是非、事業再構築補助金に興味のある方、新業態に取り組みたい方は、
無料の個別経営相談をご活用いただければと思います！

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