2020年4月16日コンサルタントコラム [#コロナ対策 #美容室経営]
コンサルタントコラム [#コロナ対策 #美容室経営]
【コロナウイルス対策】美容室が休業をする前に実施すること3選
皆様、こんにちは。
船井総合研究所の富成です。
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今回は「【コロナウイルス対策】美容室が休業をする前に実施すること3選」
というテーマでお伝えします。
4月7日の緊急事態宣言以降、東京の中心部では約4割の美容室が休業する事態となり、地方にも影響が出てきております。4月の各地方の状況が3月の東京の状況と非常に似てきている印象です。
全国各地でも休業することを検討している美容室が増えてきました。
今回は休業をする前に実施すべきこと3選をご紹介させて頂きます。
①休業する場合の数値シミュレーション
今美容室は大きく3つの選択肢に迫られています。
１． 通常営業
２． 営業日数、営業時間、出勤人数を制限して営業
３． 休業
特に２と３のタイミングに関して悩まれている経営者が多いように思います。
基本的な考え方は、「最も赤字を抑える選択肢を取る」という視点が重要です。
※スタッフ・お客様の安全が担保されているのは大前提です。
１の場合、今までのように固定費はかかりますので現状の売上減少幅で赤字幅を計算する。客数とスタッフのバランスが悪くなった時点で２へ移行
２の場合、生産性・給与の低いスタッフ(アシスタント)から段階的に休業させ雇用助成金を適応させる、お客様が来ない曜日・時間帯は営業しない等の措置を打っていきます。
３の場合、2の場合でも赤字が膨らみ、休業する方が赤字が少なくなるタイミングで休業を実施。美容室の場合だと、主に人件費・家賃・広告宣伝費(※一部減額措置あり)は固定費として乗っかるので、その部分は想定しておく必要があります。
②融資・助成金を獲得できる準備
休業する上での判断として重要になってくるのが資金繰りです。
このような有事の時は、できる限りキャッシュをためておきましょう。
長期戦になることも考えられるため、現預金として月商の4か月以上あることが理想的です。
現在借りている融資に関してもまき直しがききやすいので、借入期間はできる限り長く、据え置き期間も長くして頂くのが良いです。コロナが終息したタイミングで一部返済すればよいので、キャッシュフロー状態をできる限り多くしておきましょう。
また、休業する上で欠かせないのが雇用調整助成金です。活用するためには労使協定書、労働者代表確認書類が必要になりますのでご注意ください。休業を実施する上で雇用調整助成金を使用することは必須になりますので、是非きちんと受け取れる状態を早めに作っておきましょう。
③休業時のスタッフ給与補償の決定
経営者の方々との今最も話題に上がるのが「給与補償」です。労働基準法では、最低限必要な休業手当は60％となります。しかし、6割ではスタッフの生活はしていけないし、何割負担をするか非常に悩まれている経営者が多いです。
判断基準は当然、キャッシュフロー状況になりますが、スタッフへの安心感、企業としての方向性をきちんと伝えてあげる必要があります。
雇用調整助成金は、1日当たりの上限が現時点で8330円と決まっていますので、人員調整のバランスなども見て給与補償額を決定していきましょう。
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